費用の目安

○法律相談料 30分につき5000円(税別)

 ※債務(借金等)整理の事件について,相談料は無料です。


 ※着手金・報酬金につきましては、ご相談の上、分割払も可能です。



 依頼を受任した場合

○弁護士にかかる費用は次のものがあります。

着手金

事件又は法律事務の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,結果のいかんにかかわらず,受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

報酬金

事件又は法律事務の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

実費

事件の処理にかかった郵便代,印紙代,交通費などです。
あらかじめお金をお預かりして,終了時に清算いたします。

日当

弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。


○報酬規定を上限とし,具体的な金額についてはご相談の上で決めさせていただいております。
  また,当事務所の報酬規程につきましては,受任時に詳しくご説明いたします。

○下記に代表的な事件に関する,報酬規定の抜粋要約を掲載いたします。


§松井法律事務所 報酬規程(抜粋要約)※金額は税別です。

○遺言書作成
  通常定型の遺言書を作成する場合は,10万円~20万円以下
  公正証書にする場合は3万円+消費税を加算


○民事事件

経済的利益の額

着手金

報酬金

 300万円以下の部分

 8%

 16%

 300万円を超え3000万円以下の部分

 5%

 10%

 3000万円を超え3億円以下の部分

 3%

 6%

 3億円を超える部分

 2%

 4%


○離婚事件

離婚事件の内容

 着手金

報酬金

 離婚調停又は離婚交渉

 それぞれ30万円以上50万円以下

 それぞれ30万円以上50万円以下

 離婚訴訟

 40万円以上60万円以下

 40万円以上60万円以下


○倒産整理事件

 内容

着手金

報酬金

 事業者の自己破産

50万円以上

民事事件の報酬金と同じ

 非事業者の自己破産

20万円以上

 自己破産以外の破産

50万円以上

 会社整理

100万円以上

 特別清算

100万円以上

 会社更生

200万円以上


○民事再生事件

 民事再生事件

 着手金 

報酬金

 事業者

 100万円以上

民事事件の報酬金と同じ

 非事業者

 30万円以上

 小規模個人再生及び給与所得者再生

 20万円以上


○刑事事件
 *着手金

 刑事事件の内容

着手金

 事実関係に争いがない場合

  それぞれ30万円以上50万円以下

事実関係を争うなど複雑な事件

 50万円以上

再審請求事件

 50万円以上


 *報酬金

刑事事件の内容

結果

報酬金

 事実関係に争いがない場合

不起訴

 30万円以上50万円以下

 求略式命令

刑の執行猶予

求刑された刑が軽減された場合

事実関係を争うなど複雑な事件

起訴前 

不起訴

50万円

求略式命令

50万円

起訴後(再審事件を含む)

無罪

60万円

刑の執行猶予

50万円

求刑された刑が軽減された場合

軽減の程度による相当な額

検察官上訴が棄却された場合

50万円

再審請求事件

50万円




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